著作権管理委託契約約款

第1条:目的

  1. 管理委託契約約款(以下「本約款」とする)は、音楽著作物の著作権を保護するため、株式会社うえじまインベストメント(以下「甲」とする)と著作権者(以下「乙」とする)の間で締結する、 取次による非一任型委託契約の内容を定めることを目的とする。
  2. 上記、音楽著作物ならびに映像著作物とは、楽曲、楽譜、詩作、表現方法、技法、PV・MVなどの映像表現、ライブ映像などの映像作品、有線放送・テレビ・ラジオにおけるライブパフォーマンスなど、音楽作品としての著作物ならびに、当該音楽作品の表現において不可分である映像を含み、当約款ではこれらを内包して「著作物」とする。以下、同じとする。

第2条:用語の定義

本約款における用語の定義は次のとおりとする。

  1. 著作権者
    楽曲の製作(作詞または作曲および編曲、その他楽曲の構成)を行い、楽曲の利用に関して排他的な権利を有する者。
  2. 楽曲使用者
    音楽制作会社・音楽出版社・テレビ局などの法人、有料配信を行う法人ならびに個人、また演奏家などの個人など、登録楽曲を使用する者。
  3. 楽曲使用許諾書
    楽曲使用時に甲が楽曲使用者に対して発行する許諾書。

第3条:管理委託契約の締結

甲および乙は、乙が管理委託申請を行い、甲がそれを受領することにより楽曲の管理委託契約を締結する。

第4条 : 著作権者の権利

  1. 乙は、著作物の使用許諾権および著作物使用料額・使用料率の決定権を有する。
  2. 乙は、登録著作物のデータ、およびデータの収録されたCD、DVD、ビデオ、楽譜などの公的出版物を甲の運営する媒体において公示する権利を有する。

第5条 : 使用料の徴収

甲は、楽曲使用者に対して楽曲使用許諾書を発行し、当該楽曲の利用者から使用料を徴収する。

第6条 : 使用料の分配に関する規定

甲は、徴収した使用料から第9条の楽曲管理手数料を控除した額を乙に分配する。

第7条 : 著作物の情報開示

甲は楽曲使用者から登録楽曲についての情報開示を請求されたときはこれに応ずることができるものとする。開示される情報は以下の範囲内とする。

  1. 作曲者、作詞者、編曲者、演奏者の個人名・団体名
  2. 楽曲の編成
  3. 楽曲のジャンル
  4. 作曲年、著作権獲得年
  5. 旋律および歌詞の一部分

この際、甲は音声データおよびサンプルデータの譲渡など、著作権が侵害されるおそれのある行為は行わない。

第8条 : 管理手数料に関する規定

乙は甲に対して、甲が使用者から徴収した使用料の10パーセントを楽曲管理手数料として支払うものとする。

第9条 : 演奏に関する利用許諾と違約規定

演奏に関する利用許諾の使用料の額は、入場料と入場者数に応じて乙が決定し、これを甲に通達するものとする。なお、使用申請がありながら、乙が甲への通達なく使用者に使用せしめた場合、乙は甲に使用料の2倍を支払うものとする。

第10条 : 録音物に関する利用許諾

音楽用CD、録音テープその他の記憶媒体に著作物を録音・複製する際の著作物の使用料額は、乙が都度決定し甲に通達するものとする。なお、使用申請がありながら、乙が甲への通達なく使用者に使用せしめた場合、乙は甲に使用料の2倍を支払うものとする。

第11条 : 映像に附随する音楽に関する利用許諾

ビデオテープ、ビデオディスクなど映像に附随する音楽として著作物を録音・複製する際の著作物の使用料額は、乙が都度決定し甲に通達するものとする。なお、使用申請がありながら、乙が甲への通達なく使用者に利用せしめた場合、乙は甲に使用料の2倍を支払うものとする。

第12条 : 出版物に関する利用許諾

出版や演奏を目的とした楽譜その他の媒体の製作および印刷・複製する際の著作物の使用料額は、乙が都度決定し甲に通達するものとする。なお、使用申請がありながら、乙が甲への通達なく使用者に使用せしめた場合、乙は甲に使用料の2倍を支払うものとする。

第13条 : 公衆送信に関する利用許諾

テレビ・ラジオ放送およびインターネットなどによって著作物を公衆送信する際の著作物の使用料額は、乙が都度決定し甲に通達するものとする。なお、利用申請がありながら、乙が甲への通達なく使用者に使用せしめた場合、乙は甲に使用料の2倍を支払うものとする。

第14条 : 使用料の分配

  1. 本約款における受益者は乙とする。ただし、乙は甲の同意を得て、第三者を受益者に指定し、もしくは指定した受益者を変更することができるものとする。
  2. 甲は、乙または乙の指定した者(以下、分配金受領者という。)に対して、収受した使用料から第9条に定める甲の管理手数料を控除した金額を分配する。
  3. 甲は、下記に定める各3ヶ月間(以下、分配期という)に甲が利用者から収受した使用料を、次のとおり受益者に分配するものとし、これを分配日とする。分配金は別記、「indieNote御利用規約」規程の「マネーボックス」に計上する。
  4. 受益者はマネーボックスに計上された分配金に対しindieNote内の「振込申請」より自己の銀行口座へ振込の申請を行い、これをもって分配とする。
  5. 甲は、下記に定める各三ヶ月間ごとの期日をもって受益者の確定を行い、これを確定基準日とする。
    • 第1 期 1 月から3 月までの間の受益者 4月15日
    • 第2 期 4 月から6 月までの間の受益者 7月15日
    • 第3 期 7 月から9 月までの間の受益者 10月15日
    • 第4 期 10月から12月までの間の受益者 1月15日
  6. 甲は、期内における分配金受領者の変更に伴い分配金を按分する義務を負わず、確定基準日に基づいて分配金受領者の確定を行う。
  7. 分配期毎の分配金受領者は下記確定基準日の24時をもって確定する。
  8. 「マネーボックス」から分配金を引き出す際に発生する手数料(銀行振込手数料、事務手数料及びシステム利用料)は、一律で1,000円(税別)とする。当該手数料は分配金受領者が引き出しの際に差し引くものとする。
  9. 各分配期における分配金受領者は、前項で定める確定基準日の7日前からは当該期における受益者の変更を行えないものとする。ただし、翌期以降に関してはこの限りではない。
  10. 各分配期における分配金は、前項で定める確定基準日までに利用者から提出された利用する著作物に係る資料によるものとする。
  11. 分配金受領者の変更は、乙よりの書面による通知(電子メールを含む)をもって行い(郵送の場合は到着日をもってする)、甲は通知を確認した時点で乙に変更の意思を確認し、審査し、かつ適当と認めた場合に受領者の変更をすみやかに承認するものとする。乙および変更される受領者は、甲の審査に協力するものとする。
  12. 前9項の確認および審査に伴い、確定基準日においても受領者の変更が行われなかった場合でも、甲はその責を負わないものとする。
  13. 本条に定める分配金請求権は、委託者が権利を行使しうる時から3年間を経過することにより消滅する。

第15条 : 管理委託契約の期間

管理委託契約の期間は、管理委託契約の締結の日から3年とする。ただし、最初の管理委託契約の期間は、管理委託契約を締結した日から1年を経過した後最初に到来する12月31日までとする。 2管理委託契約の期間満了の6ヶ月前までに、甲または乙が更新をしない旨の意思表示をしなかったときは、管理委託契約は、従前と同一の条件で自動的に2年間更新されたものとし、その後の更新の扱いも同様とする。

第16条 : 著作権の保証

乙は甲に対して、管理委託契約に基づき著作権の管理を委託する全ての著作物について、利用の許諾を取次させる権限を有し、かつ第三者の権利を侵害していないことを保証する。 2 甲は前項の保証に関し、必要があるときは委託者にその資料の提出を求めることができる。

第17条 : 本約款の変更

甲は、本契約を変更したときは、約款の変更を公示するとともにこれを乙に通知(電子メールを含む)する。

第18条 : 契約の解除

乙は、約款の変更に異議のあるときは、公示がなされた日から1か月以内に管理委託契約を解除することができる。解除の意志が表示されないときは、甲は乙が約款の変更に同意したものとみなす。

第19条 : 届出内容の変更

乙は、届出の記載事項に変更があったときは速やかにこれを甲に届けなければならない。届出なく乙の連絡先等が不明となったときは、登録著作物に関するすべての権利は甲に帰属するものとする。

第20条 : 収受した使用料の分配留保

  1. 甲は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、第15条に定める使用料の分配を留保することができる。
    • 著作権の侵害又は著作権の帰属等について、告訴、訴訟の提起または甲に対し異議の申立があったとき。
    • 著作権の帰属等について、疑義があると甲が判断したとき。
    • 関係権利者、適用すべき分配率、その他委託著作物に係る使用料等の分配を適切に行うために必要な事項を確定することができない場合、またはこれらの事項のいずれかに疑義がある場合
  2. 甲は、前項の規定を適用し分配の保留を行った場合は、乙に対し、その旨を書面(電子メールを含む)または口頭、電話、FAXなどにて通知する。
  3. 甲は分配の保留を行った場合は、乙から受領した資料の内容を確認するため、乙の関係書類、会計帳簿、その他を閲覧し、謄写および調査できるものとする。乙はこれに協力する。

第21条 : 管理の中止又は停止

  1. 甲は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、甲が定める期間、管理の全部又は一部を行わないことができる。
    • 分配の保留を行った場合であって、分配の保留事由の解消が困難であると甲が認めた場合
    • 著作権の侵害もしくは帰属等について告訴、訴訟の提起、または異議の申立があったとき。
    • 甲において著作権の帰属について疑義があると判断したとき。
    • その他天災、地変、戦争などやむを得ないとき。
  2. 前項の他、甲は各号のいずれかの事由があると認める場合、当該著作物に係る管理を停止することができるものとする。
    • 乙が甲の事業運営・管理業務等に重大な支障を及ぼす行為をした場合
    • 前号の他、乙が本約款に定める委託者としての義務を履行しない場合
  3. 甲は委託著作物に係る権利の管理を停止した場合は、乙に対しその旨を通知する。

第22条 : 著作権の譲渡の制限

  1. 乙が甲に対して管理を委託している著作物の著作権者である場合には、甲の承諾を得なければ、当該著作物の著作権の全部または一部を第三者に譲渡してはならない。
  2. 前項の譲渡の場合、乙は、管理委託契約の委託者たる地位を、譲受人に承継させることができる。
  3. 前項の規定により新たに委託者としての地位を承継した者は、その承継の日から7日以内に、その旨を甲に届けなければならない。
  4. 甲は、前項の届出がなされなかったことにより生ずる一切の損害について、その責を負わないものとする。

第23条 : 分配請求権の譲渡又は質入の禁止

乙は、甲の承諾を得なければ、使用料の分配請求権の譲渡又は質入をすることができない。第15条1 項の定めにより乙から指定された分配金受領者がこれらを行う場合には甲の承諾に加えて、乙の承諾も得なければならない。

第24条 : 委託者からの管理委託契約の解除

  1. 乙は、管理委託契約の期間内においても、甲に対して書面をもって通知することにより管理委託契約の全部または一部を解除することができる。この場合、管理委託契約は通知が甲に到達した日から1ヶ月を経過した後、最初に到来する分配日をもって終了する。
  2. 前項の定めにより管理委託契約の全部または一部が解除された場合であっても、甲は解除前に行った利用許諾について、使用料の徴収及び分配、その他これらに付随する業務を行うことができる。

第25条 : 受託者からの管理委託契約の解除

  1. 甲は、乙に次の各号に掲げる事由があるときは、何ら催告を要せず、書面をもって通知することにより管理委託契約の全部又は一部を即時解除することができる。
    • 著作物の著作権の全部を失ったとき。
    • 著作物の著作権の管理権限を失ったとき。
    • 支払停止の状態に陥り、手形交換所の取引停止処分を受け、又は破産、民事再生、会社更生手続などの申立を受け、若しくはこれらの申立をしたとき。
    • 第三者から仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
    • 監督官庁から営業の停止、取消し等の処分を受けたとき。
    • 解散を決議し、または他の会社と合併したとき。
    • 第27条の表明保証に反することが発覚したとき。
    • その他、管理委託契約を継続することが不可能または著しく困難な事情が生じたとき。
  2. 甲は、乙に次の各号に掲げる事由があるときは、2ヶ月以上の猶予期間を付した書面により催告した上、書面による通知をもって、管理委託契約の全部又は一部を解除することができる。
    • 著作物の著作権を二重に譲渡し、又は著作権の保証義務に違反したとき。
    • 本約款及び管理委託契約に定める委託者の義務を履行しないとき。
    • 甲の事業運営に重大な支障を及ぼす行為をしたとき。
  3. 第1 項及び第2 項の定めによって管理委託契約の全部又は一部が解除された場合であっても、甲は解除前に行った利用許諾について、使用料の徴収及び分配、その他これらに付随する業務を行うことができる。
  4. 乙に第1 項及び第2 項の各号に掲げる事由が発生した場合には、本約款及び管理委託契約に基づく乙の甲に対する一切の債務は、何ら催告なくして直ちに期限の利益を喪失するものとする。

第26条 : 表明保証

  1. 甲に対して著作権の管理を委託しようとする者は、管理委託契約を締結するに当たり、甲に対して、契約締結時から契約終了時までの間において、下記事項に該当しないことを表明し保証する。
    • 自ら、自らの利害関係者または主な株主もしくは取引先等が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団およびこれらに準ずる者(以下、反社会的勢力という。)でないこと。
    • 反社会的勢力が自らの経営に関与していないこと。
    • 自ら、自らの利害関係者または主な株主もしくは取引先等が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力もしくは関与していないこと。
    • 自ら、自らの利害関係者間または主な株主もしくは取引先等が意図して反社会的勢力と交流を持っていないこと。
    • 管理委託契約に基づく取引に関して国内外すべての法令を遵守していること。
  2. 乙は自らまたは第三者をして次の各号の行為を行わないことを甲に対して誓約する。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. 乙が前二項のいずれかに違反した場合、甲は催告等を要することなく書面にて通知することにより、直ちに管理委託契約を解除することができ、また当該違反により生じた損害全額の賠償を請求することができる。

第27条 : 管理委託契約の承継

  1. 相続、営業譲渡、合併又は分割により委託者の有する著作権の全部を承継した者は、管理委託契約に基づく委託者の地位を承継するものとする。
  2. 前項の規定により新たに委託者としての地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を甲に届けなければならない。なお、相続人である承継者が複数いるときは、その代表者が届け出るものとする。
  3. 甲は、前項の届出がなされなかったことにより生ずる一切の損害について、その責を負わないものとする。

第28条 : 通知・送金

  1. 甲が本約款及び管理委託契約に基づいて行う送金(以下、送金という。)および書面による催告その他の一切の通知(以下、通知という。)は、乙の届け出た通知先の住所または送金先に宛て行うものとする。
  2. 通知先の住所には、電子メールのアドレスも含まれるものとする。
  3. 甲は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、送金及び通知を留保することができる。
    • 第23条3項、第28 条2項に定める届出がなされないとき。
    • 乙から届け出られた住所に宛てた通知が、連続して2 回以上到達しなかったとき。
    • 乙から届け出られた送金先に宛てた送金が到達しないとき。
    • 分配請求権に対する質権の実行、滞納処分その他の差押があったとき。
  4. 乙は次の各号のいずれかに該当する場合、速やかに甲にその旨を通知し、かつ所定の手続きをとらねばならない。
    • 転居等により連絡先として届け出た住所に変更があった場合
    • 送金の名称、口座番号、口座名義等に変更が合った場合
    • 改姓または改名をおこなった場合
    • 乙が法人その他の団体である場合において、合併、解散した場合。またはその組織、名称等を変更した場合
    • 代表者、代理人または分配受領者(代理受領者も含む)に変更があった場合
    • 委託著作物にかかる権利の帰属について何らかの変更が生じた場合
    • 管理委託の範囲の変更を行うとき。
    • その他、甲が委託著作物にかかる権利の帰属状態の解明等のため、あらかじめ乙から甲に対して告知することを求めた事項について変更があった場合
  5. 第3項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、本約款及び管理委託契約に基づく甲の委託者に対する一切の義務履行地は、本約款及び管理委託契約の定め、ならびに乙の届け出た通知先の住所及び送金先にかかわらず、甲の事務所とする。また、通知は、甲が乙の届け出た通知先の住所宛に発送又は送信したことをもって通知を行ったものとみなす。

第29条 : 委託者の通知義務

  1. 乙は、第29条4項各号に掲げるいずれかの事由に該当するときには、すみやかに甲にその旨を通知し、かつ、所定の手続きを取らなければならない。分配金受領者に第29条4項各号に掲げるいずれかの事由が生じたときも同様とする。
  2. 乙は、乙または分配金受領者が外国に居住するときは、送金、通知の日本国内における代理受領者の住所及び氏名を甲に対して通知しなければならない。
  3. 甲は、乙が前二項に定める手続きを怠ったことによって生じた損害については、責を負わないものとする。

第30条 : 公示

甲は、本約款及び管理手数料規程の公示、その他本約款に定める公示をインターネット上に設けたウェブサイトに掲示して行うものとする。

第31条 : 個人情報の管理

  1. 甲は、その有する乙の個人情報の漏えいの防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じる。
  2. 乙は、本契約に基づき甲から第三者の個人情報の提供を受けたときは、その漏えいの防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
  3. 甲は、次の各号に掲げる場合には、必要かつ適切な措置を講じた上で、乙の個人情報を第三者に提供することができる。
    • 著作物利用者に対し、本管理業務のために提供する場合
    • 分配権利者に対し、使用料等の分配に関する事項を通知する場合
    • 乙の対象権利の侵害を防止又は解消するための措置を講じる場合
    • 前各号に掲げるもののほか、対象権利の適正な管理のために必要がある場合

第32条 : 復委託

甲は、自ら本管理業務を行うほか、その一部又は全部を国内・国外の権利管理団体等、甲が適当と認めた第三者に復委託することができるものとし、その場合は、復委託先の定める諸規程を準用するものとする。

第33条 : 準拠法

本約款ならびに管理委託契約は日本法に準拠するものとする。

第34条 : 裁判管轄

本約款及びに管理委託契約に関する訴訟は、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。

第35条 : 約款への同意

乙が甲運営の媒体(『indie Note』)へ楽曲その他著作物をアップロードすることをもって、当約款への同意ならびにアップロードされた楽曲への管理委託申請とみなす。

附則 : 実施日等

本約款は、平成28年12月1日より施行する。